2017-04-07 第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
米国政府の立場は、単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものであり、その当事国による何らの最終的決定をなすものではなく、また、領土移転のいかなる法律的効果を持つものではないという見解でございます。 次に、英国政府の立場でございます。
米国政府の立場は、単にその当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎないものであり、その当事国による何らの最終的決定をなすものではなく、また、領土移転のいかなる法律的効果を持つものではないという見解でございます。 次に、英国政府の立場でございます。
他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたものにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと認識をしております。 そもそも、ヤルタ協定は一九四六年二月まで秘密にされていました。我が国は参加しておりません。いかなる意味でもこれに拘束されることはないというのが我が国の立場です。
他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと考えます。 そして、我が国はヤルタ協定に参加しておらず、いかなる意味でもこれに拘束されることはないというのが我が国の立場であります。
総理は、この勝利演説をどのように聞いていらっしゃったのかなという、トランプ次期大統領の当選直後の言動についてどのように今御評価されているのかというのが一つと、今週十七日にはニューヨークでトランプ次期大統領と総理が直接お会いするということでありまして、恐らく世界中の首脳の中で最初にトランプ次期大統領と会談するのが安倍総理ではないかということで、日米関係のみならず、世界中の首脳者がこの総理との会談に注目
戦時中いろいろと御迷惑を掛けたり被害を与えたりしたことに対し遺憾の意を表するとともに、首脳者と親しく語り合って云々、これらを踏まえて米国との話合いに臨むことが、より実りのあるものにすると信じていたと。
次に、特にこの評価すべきというか、大事にしたいということで、生涯学習のこの第三条のことについて今触れましたけれども、これは日本が国際社会の中で生きていくためにも、一九九九年にケルンで首脳者会議が開かれ、小渕さんが行きました。初めて首脳者の中で生涯学習がブレアさんの提案で承認されたんです。
インドのそれぞれ大臣、主要な首脳者とも会いましたけれども、もちろん考えております。この貧困を救うためにそれぞれの、大統領府もそうだし、それぞれの州ごとに分かれておりますけれども、その州の要人もみんな考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君） それは直接首脳者に聞けば、派閥争いはないと言うて、それは当然だと思います。ありますとは言わないと思いますね。
私は、先般、三月でございましたか、ワシントンでＧ７の会合がございましたときに、日本の経済状況について御報告をいたしまして、各国の了解を得たのでございますが、そのときに、各国の首脳者の中から出ました意見としては、日本が非常に苦労して努力していることはわかるし、また非常に緻密な計画を立てておられることも理解しておるけれども、実際に景気が浮揚してきたということをやはり実態を持って示してもらうように一層の努力
そして、最後は最高首脳者が決断をなさるということだと思います。さらに、そこで仮に署名されれば国会での批准という作業が残っているわけですから、与党が理解をしてくれるということがやはり重要なんですね。ですから、政府・与党が一体でこの問題に取り組むということはちっともおかしいことではない。 繰り返して申し上げますが、政府の方針は四島返還。
○鈴木（淑）委員 私は、実はそういう指導を受けたという話を何行かの首脳者から聞いております。だけれども、これは言うわけにはいかない。そんなことを言ったら大変なことになる。 ここに、もっと別の、引用するべきいい文献があります。これは今週号のロンドン・エコノミストであります。この今週号のロンドン・エコノミストが何と書いているか。
したがいまして、ちょっと話がわきへそれますけれども、例えば先般、ちょうど一カ月ほど前でありますけれども、スイスで行われた全ヨーロッパの環境大臣会議、日本とアメリカなどもオブザーバーで出ておりますけれども、こういう会議も大事な場面であるし、それからまたこの六月三十日から七月一日にかけましてエコアジア９３、つまりアジア・太平洋地域の環境担当の首脳者の会議というものもこれは開かれます。
○武藤国務大臣 これは、クリントン大統領が発言をされることに対して私どもがとやかく言うというわけにもまいりませんけれども、一般論としては、その国の最高首脳者が、そういう為替レートにまで言及されるというのは非常に異常なことではないかなという感じはいたします。
これについてはソ連のエリツィン大統領を初め首脳者に対して、日本としてはこれは実は異例の金額なんですよと。今、今津議員が言ったように、そういう多額の無償援助をやった前例は実はないのであります。したがって、その点は理解をしていただかなければなりませんから、恩着せがましい話ではございませんけれども、真実は知ってもらわなければなりませんので、その事情等は詳しくるる説明をいたしてあります。
ことしはできますれば、各国にそれぞれ行って、電気通信政策の首脳者あるいは電気通信の総裁とか、そういう方々と直接コミュニケーションを図りながら途上国の支援ができればありがたい、こう思って、そういう努力もいたしておりますので、ひとつまた御理解を賜りたいと思います。
向こうの首脳者とは何回も会っています。
ことしの一月にニューヨークで国連の安保理事会のいわゆる首脳者会議がございましたときに、私といたしましては、今政府としては国会にこのような法案の御審議をお願いしているということを申しました。
今、つい最近力ンボジアヘ行って首脳者と会ってきた山崎建設大臣がいますから、ちょっと聞いてください、何でも。私の言ったことがうそじゃないということがよくわかりますから。
○渡辺（美）国務大臣 私は、日中関係と国際情勢について日中両方の首脳者がざっくばらんな意見を交換をして、多くの点で意見が一致をしたということで、大変私は実りあるものであったというように評価をいたします。
たまたませっかく訪日いたしたものですから、ロシアの首脳者と面会をして、北方四島を含めた日ソの今後の問題について話し合いをしたいという申し入れをいたしました。
○国務大臣（塩川正十郎君） 最初に、一兆二千億円の話が出てまいりまして、私、昨日も実は非公式でございますが、こんな話があるのかと言って大蔵の首脳者に聞いてみましたら、いや、まだそこまでいっていない、検討の段階ではあるけれども、そこまで、そんな数字は固めておらない、こう言っております。ああいうことは大体どの辺から出ておるか私はよくわかるんです。